【工事業者の格付け制度】

今回は【工事業者の格付け制度】についてです。

以前に悪質業者のニュースをブログで取り上げました。

こうした被害を減らすことを目的に行政が動き出したようです。

～１１月２日のニュースから～

国土交通省は２０２１年度から、内装や塗装、電気、水道などを専門に行う中小・零細を中心とした工事業者を対象に、格付け制度を導入する。

国交省のホームページ（ＨＰ）で公表し、利用者が工事を依頼する際の判断材料にしてもらうほか、悪質業者を排除する狙いがある。

格付けするのは、建設技能者の人数や施工実績などの「施工能力」、建設業の許可年数や財務状況などの「基礎情報」、処分歴や社会保険加入状況などの「コンプライアンス」の３項目。

項目ごとに星印１～４個で評価する。

国交省が作る指針などに基づき、希望した業者について内装や塗装などの各業界団体が格付けを行い、順次公表していく。

国交省は将来、公共工事の発注で格付けを活用することも検討している。

現場で作業する１９年平均の建設技能労働者数は３２４万人と過去２０年間で２５％減った。高齢化も進んでおり、５５歳以上が３５％程度を占める一方、２９歳以下の若手は約１割にとどまっている。

現場の専門職が不足すると、計画通りに進まない工事が増える恐れがある。国交省は格付け制度の導入で業者の信頼度を高め、若い世代が就職先として選びやすくすることも目指している。

弊社でも繁忙期は新しく協力業者を募集して仕事をお願いすることがありますが、はじめて仕事を依頼するときは過去の工事実績を確認することぐらいしかできません。

国による格付けで、確認の手間が省けます。（実際のところ、最近では行政と業者との癒着のニュースもありますので、どこまで信用していいかは未知数ですが・・・）

お客さんにとっても工事業者を選ぶときに判断材料として知っておくと良いかもしれません。

それと気になったのが、建設技能労働者数に占める２９歳以下の若手が約１割・・・

事実、現場で働いている若手を探すと外国人が多いように感じます。

将来はＡＩ技術の進歩でロボットが労働を支えるというニュースもありますが、どこまで可能なのでしょうか？

日本の若手が魅力を感じるような業種にしていかないといけません。

愛知県一宮市を拠点に、愛知・岐阜・三重のエリアで塗装や内装、水回りのリフォーム、原状回復工事を承っています。

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