【既存住宅の断熱リフォーム。国が補助金の対象とする３つの理由】

今回は【既存住宅の断熱リフォーム。国が補助金の対象とする３つの理由】についてです。

今年度（２０２２年）実施される「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（旧呼称「断熱リノベ」）は、一定の要件を満たす断熱改修に対し国の補助金が交付されるものです。

この補助制度では、高性能な断熱材や窓などを使って、一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行なった場合に、その費用の一部が助成されます。

最近では、新築住宅においては、日本政府が率先して「高気密･高断熱化」を、建築会社やお客様に推奨しています。

既築住宅においても、リフォームをする時に、「高気密･高断熱」の造りにリフォームをしましょう！と推奨しているわけです。

どうして、政府が「家の断熱性能」にこだわるのでしょうか？

理由１

～住宅性能に起因する「健康被害」の抑制～

ご存知の方も多いかと思いますが、家の中の急激な気温変化で血圧が乱降下し、心臓や血管の疾患が発生することをヒートショックと言います。

なんと年間の交通事故死の倍の１万４千人もの人が亡くなられているそうです。

住まい全体を断熱化することで、家の中の温度差を減らして健康被害を防ぐことが大切なんです。

理由２

～住まいの「寿命」を伸ばす～

寒い時期になると、窓ガラスの内側に結露が発生します。

日中に暖められた室内の空気と夜間に冷えこむ外気の大きな温度差が原因です。

窓だけなら、水滴を拭き取れば対処は可能ですが、窓ガラスと同じ現象(結露)が「壁の中」で発生していることをご存知ですか？

これを「壁体内結露」と言い、家を支えている木材の不朽や鋼製材の腐食を促進してする原因となります。

理由３

～「地球温暖化対策」～

「温室効果ガス」の排出量の削減に、太陽光発電の創エネや高効率機器の採用などが推奨されていますが、実は住宅に最も期待が寄せられているのが「断熱性能･気密性能の向上」による冷暖房の省エネルギー対策です。

外気の温度の影響を断熱性能向上で極力減少できれば、冷暖房の使用を削減することになり、温室効果ガスの排出を削減できます。

温室効果ガスのイメージの強い「車の排気ガス」等の移動・物流分野よりもはるかに多い量が、各家庭から排出されています。

そして各家庭からの二酸化炭素排出量の中で、「冷暖房」が30％も占めているそうです。

以上が、既存住宅の断熱リフォームを国が補助金の対象とする３つの理由です。

最大１２０万円の補助金を受け取ることができます。

詳しくはこちら

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

ぜひこの機会に「断熱リフォーム」を検討してみてはいかがでしょうか？

愛知県一宮市を拠点に、愛知・岐阜・三重のエリアで塗装や内装、水回りのリフォーム、原状回復工事を承っています。

東海三県のリフォームはLINK・DECOにお任せください。